子育て支援関連制度の充実

出産者本人はもとより家族の出産後の看護、育児に対し様々な制度を設けています。
男女問わず制度活用者多数あり。

育児のための所定労働時間の短縮措置期間延長

「育児のための所定労働時間の短縮措置」を定めており、 通常小学校就学の始期に
達するまでの子を養育する期間のみだが、社内独自で 「小学校第1学年から第4学年修了まで」を
追加で申請できるようにしています。

健康経営

健康経営優良法人として、社員の心と身体の健康づくり・社員家族への健康支援・
健康経営の環境整備・ 社員の健康課題の把握と対策に取り組んでいます。