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浜松市奨学金返還支援事業
「浜松市奨学金返還支援事業」は、浜松市の将来を担う産業人材の確保及び若年者の移住・定住を促進するため、市と中小企業(認定企業)が費用を半分ずつ負担し、新入社員の奨学金返還を3年間支援するものです。

中小企業の皆様は、本事業の趣旨にご賛同いただき、認定企業への申請をお願いいたします。また、採用活動においては、本事業を優秀な人材を獲得するツールとしてご活用ください。

1.認定企業の対象

「認定企業」とは、新入社員の奨学金返還補助金の費用に充てるための協力金(補助金の1/2、年間最大9万円)を市に納付していただける中小企業で、中小企業からの申請により市が認定します。対象は以下のとおりです。

浜松市内に本社を置く中小企業、または浜松市外に本社を置く場合は市内に事業所があり、そこで働く人を採用する中小企業。
※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者のことです。
※浜松就職・転職ナビ「JOBはま!」に登録する必要があります。

2.支援の対象者

2022年3月に大学、大学院、短大、高専、専修学校(専門課程)を卒業予定、または既卒3年未満の方。※既卒の方は2019年3月卒業以降が対象
※2022年4月に認定企業に正社員として就職し、浜松市に住民登録があること。
※独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還予定であること。(既卒の方は返還していること)
※補助金交付申請時(2023年10月頃)に1年間以上就業が継続していること。

3.支援額(補助金額)について

1人あたり、年間最大18万円を3年間支援。(合計最大54万円)
※奨学金返還額が年間18万円以下の場合は、その返還額が補助金額となります。

4.協力金の納付について

返還支援にかかる補助金の負担割合は、市1/2、認定企業1/2です。
補助金は1人あたり年間最大18万円のため、認定企業の協力金は半額の年間最大9万円。

※「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」及び「浜松市高齢者活躍宣言事業所」については、インセンティブとして認定企業の負担割合が1/3まで軽減されるため、協力金は年間最大6万円となります。

5.企業のメリット

1. 採用活動において、奨学金返還支援企業としてPRできます。
2. JOBはま!内で認定企業として企業情報を掲載します。

6.スケジュール(2022年4月入社の方が1回目の補助金を受け取るまで)

①2021年3月以降 認定企業申請(随時受付します)
②申請受理後 市が企業を認定
③2021年10月以降 奨学金返還者(予定)が内定後、交付対象者認定申請
④2022年4月 奨学金返還者(予定)が認定企業就職
⑤2023年10月 奨学金返還者が補助金交付申請
⑥2023年11月頃 認定企業が市へ協力金を納付※補助金額の1/2(1人あたり年間最大9万円)
⑦2023年12月以降 市が奨学金返還者へ補助金交付(1人あたり年間最大18万円)

7.認定企業申請について

認定企業申請は、2021年3月1日(月)から受付開始です。
申請方法は、以下の2つです。
①JOBはま!から電子申請 ➝ 申請フォーム ※2021年3月1日から入力可能
②申請書をダウンロードし、郵送もしくは窓口へ提出 ➝

認定企業申請書ダウンロード[Excel:47.5KB]


募集チラシ[PDF:3MB]

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱 ※3月に掲載

よくある質問

Q1認定企業申請は、いつまでに申請すればよいのですか?
A1認定企業申請は2021年3月1日から申請できますが、2021年度の採用活動に活かせるようお早めの申請をお願いします。
Q2現在、ワーク・ライフ・バランス等推進事業所や高齢者活躍宣言事業所ではないのですが、これから認証を受けてもインセンティブの対象となりますか?
A2奨学金返還者が補助金交付申請をする時点で認証されていれば、インセンティブの対象となります。ただし、両認証制度は申請時期が決まっておりますので、担当(053-457-2339)までお問合せください。
Q3協力金は、いつどうやって納付するのですか?
A32022年度入社の方の場合、協力金の納付は翌年2023年11月頃となります。市から協力金の納付書を送付いたしますので、記載された期限内に納付をお願いします。
Q4協力金は、経費として認められますか?
A4税理士または税務署にお問い合わせください。
Q5すでに働いている社員は対象となりますか?
A5奨学金返還支援をする企業と承知した上で認定企業に就職した方を対象としていますので、申し訳ありませんが対象とはなりません。
Q61社あたりの支援人数の制限はありますか?
A6ありません。
Q7この事業はいつまで続きますか?
A7補助金交付対象者は、2021年度(令和3年度)から2023年度(令和5年度)まで募集し、その実績や効果等を検証し、その後の事業継続を検討します。
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