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浜松市奨学金返還支援事業
「浜松市奨学金返還支援事業」は、浜松市の将来を担う産業人材の確保及び若年者の移住・定住を促進するため、市と中小企業(認定企業)が費用を半分ずつ負担し、新入社員の奨学金返還を6年間支援するものです。

中小企業の皆様は、本事業の趣旨にご賛同いただき、認定企業への申請をお願いいたします。また、採用活動においては、本事業を優秀な人材を獲得するツールとしてご活用ください。

1.認定企業の対象

「認定企業」とは、新入社員の奨学金返還補助金の費用に充てるための協力金(補助金の1/2、年間最大9万円)を市に納付していただける中小企業で、中小企業からの申請により市が認定します。対象は以下のとおりです。
  • 浜松市内に本社を置く中小企業
  • 浜松市外に本社を置く場合は市内に事業所があり、そこで働く人を採用する中小企業
※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に掲げる中小企業者のことです。
※浜松就職・転職ナビ「JOBはま!」に登録する必要があります。

2.支援の対象者

以下の全てを満たす方が対象です。
※2025年新卒者及び2025年3月末において満30歳以下の方。
※認定企業へ正社員として就職し、浜松市に住民登録がある方。
※独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還予定であること。(既卒の方は返還していること)
※補助金交付申請時(就職2年目の10月頃)に1年間以上就業が継続していること。
※奨学金を対象とした他の機関からの助成を受けていないこと。

3.支援額(補助金額)について

1人あたり、年間最大18万円を6年間支援(最大108万円)。
※奨学金返還額が年間18万円以下の場合は、その返還額が補助金額となります。

4.協力金の納付について

返還支援にかかる補助金の負担割合は、市1/2、認定企業1/2です。
補助金は1人あたり年間最大18万円のため、認定企業の協力金は半額の年間最大9万円。

※「浜松市ワーク・ライフ・バランス等推進事業所」及び「浜松市高齢者活躍宣言事業所」については、インセンティブとして認定企業の負担割合が1/3まで軽減されるため、協力金は年間最大6万円となります。

5.企業のメリット

1. 採用活動において、奨学金返還支援企業としてPRできます。
2. 新入社員の継続就労が期待できます。
3. 中小企業等採用活動支援事業補助金の上限額が増額します。

6.スケジュール(2025年4月入社の方が1回目の補助金を受け取るまで)

①随時受付 認定企業申請
②申請受理後 市が企業を認定
③2024年10月以降 奨学金返還者が内定後、交付対象者認定申請
④2025年4月 奨学金返還者が認定企業就職
⑤2026年10月 奨学金返還者が補助金交付申請
⑥2026年12月頃 認定企業が市へ協力金を納付※補助金額の1/2(1人あたり年間最大9万円)
⑦2027年1月以降 市が奨学金返還者へ補助金交付(1人あたり年間最大18万円)

7.認定企業申請について

認定企業申請は、随時受付をしています。
申請方法は、以下の2つです。
①JOBはま!から電子申請(申請フォームはこちら
②下記の申請書をダウンロードし、郵送もしくは窓口へ提出

認定企業申請書[Excel:49.4KB]

8.認定企業の届け出について

届出要件
①事業所の閉鎖
②中小企業の要件(資本金や常時使用する従業員数)に非該当
③認定の辞退
④その他市長が必要と認めるとき(企業名・所在地の変更 等)

認定企業の認定を受けた後、上記のいずれかに該当したときは、下記の届出書を郵送もしくは窓口へ提出してください。

浜松市奨学金返還支援補助金認定企業届出書(第3号様式)[Word:21KB]

9.その他様式等

よくある質問

Q1認定企業申請は、いつまでに申請すればよいのですか?
A1認定企業申請は随時受け付けておりますが、採用活動に活かせるようお早めの申請をお願いします。
Q2現在、ワーク・ライフ・バランス等推進事業所や高齢者活躍宣言事業所ではないのですが、これから認証を受けてもインセンティブの対象となりますか?
A2奨学金返還者が補助金交付申請をする時点で認証されていれば、インセンティブの対象となります。ただし、両認証制度は申請時期が決まっておりますので、担当(053-457-2115)までお問合せください。
Q3協力金は、いつどうやって納付するのですか?
A3協力金の納付は対象者が就職して2年目の12月頃を予定しています。市から協力金の納付書を送付いたしますので、記載された期限内に納付をお願いします。
Q4協力金は、経費として認められますか?
A4税理士または税務署にお問い合わせください。
Q5すでに働いている社員は対象となりますか?
A5奨学金返還支援をする企業と認知した上で認定企業に就職した方を対象としていますので、申し訳ありませんが対象とはなりません。
Q6中途採用者は年度途中での入社となりますが、交付対象者申請はいつすればいいですか。
A6採用月によって対応が変わりますので、 一度担当(053-457-2115)までお問合せください。
Q71社あたりの支援人数の制限はありますか?
A7ありません。
Q8この事業はいつまで続きますか?
A8現在、事業の終期は定めていませんが、必要に応じてその実績や効果等を検証し、事業継続を検討します。
Q9支援期間の延長(3年→6年)は、すでに対象者認定を受けた者も該当しますか。
A9すでに補助金交付対象者になっている方も延長して支援します。

事業者の方へ

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