学生向けのご案内
浜松市奨学金返還支援事業
「浜松市奨学金返還支援事業」は、浜松市の将来を担う産業人財の確保及び若年者の移住・定住を促進するため、市と中小企業(認定企業)が費用を半分ずつ負担し、皆さんの奨学金返還を3年間支援するものです。
認定企業をJOBはま!でチェックしていただき、認定企業から内定を受けた方は、認定企業へ就職する前に、浜松市へ交付対象者認定申請をしてください。
認定企業をJOBはま!でチェックしていただき、認定企業から内定を受けた方は、認定企業へ就職する前に、浜松市へ交付対象者認定申請をしてください。

1.支援の対象者
2022年3月に大学、大学院、短大、高専、専修学校(専門課程)を卒業予定、または既卒3年未満の方。※既卒の方は2019年3月卒業以降が対象
※2022年4月に認定企業に正社員として就職し、浜松市に住民登録があること。
※独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還予定であること。(既卒の方は返還していること)
※補助金交付申請時(2023年10月頃)に1年間以上就業が継続していること。
※2022年4月に認定企業に正社員として就職し、浜松市に住民登録があること。
※独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還予定であること。(既卒の方は返還していること)
※補助金交付申請時(2023年10月頃)に1年間以上就業が継続していること。
2.認定企業
認定企業は2021年3月1日から募集します。
順次こちらのページで公開していきます。
順次こちらのページで公開していきます。
3.支援額(補助金額)について
1人あたり、年間最大18万円を3年間支援。(合計最大54万円)
※奨学金返還額が年間18万円以下の場合は、その返還額が補助金額となります。
※奨学金返還額が年間18万円以下の場合は、その返還額が補助金額となります。
4.募集人数
年間50人程度
5.スケジュール(2022年4月入社の方が3回目の補助金を受け取るまで)

2021年度 | 就職活動 認定企業内定 内定後に交付対象者認定申請 |
2022年度 | 就職1年目 奨学金返還開始 |
2023年度 | 就職2年目 補助金交付申請(10月)、補助金受取(12月以降) |
2024年度 | 就職3年目 補助金交付申請(10月)、補助金受取(12月以降) |
2025年度 | 就職4年目 補助金交付申請(10月)、補助金受取(12月以降) |
6.交付対象者認定申請について
認定企業からの内定後、入社する前に交付対象者認定申請を行ってください。
交付対象者認定申請は、2021年10月1日から受付開始です。
※申請についての詳細は、2021年夏以降に当ページにてお知らせします。
※JOBはま!に登録されていない方は、登録を済ませてから申請してください。
募集チラシ ※作成後掲載
申請の手引き ※作成後掲載
浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱 ※3月に掲載
交付対象者認定申請は、2021年10月1日から受付開始です。
※申請についての詳細は、2021年夏以降に当ページにてお知らせします。
※JOBはま!に登録されていない方は、登録を済ませてから申請してください。
募集チラシ ※作成後掲載
申請の手引き ※作成後掲載
浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱 ※3月に掲載
よくある質問
Q1市内に本社のある認定企業に就職が内定しましたが、勤務地が浜松市内とは限りません。交付対象者認定申請はできますか?
A1市内本社の認定企業に就職される場合は、居住地が市内であれば勤務地は問いません。そのため、対象者となる可能性がある場合は申請しておいてください。(入社後、市外の事業所勤務となって市外に居住した場合は、補助金交付対象外となります。)
※勤務地と居住地の条件
A.認定企業が市内に本社がある場合
①市内事業所に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
②市内事業所に勤務し、市外に居住 ➝ 対象外
③市外事業所に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
④市外事業所に勤務し、市外に居住 ➝ 対象外
B.認定企業が市外に本社がある場合
①市内事業所(市外本社)に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
上記②~④は対象外となります。
※勤務地と居住地の条件
A.認定企業が市内に本社がある場合
①市内事業所に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
②市内事業所に勤務し、市外に居住 ➝ 対象外
③市外事業所に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
④市外事業所に勤務し、市外に居住 ➝ 対象外
B.認定企業が市外に本社がある場合
①市内事業所(市外本社)に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
上記②~④は対象外となります。
Q2認定企業を退職した場合はどうなりますか?
A2補助金交付申請時に認定企業を退職されている方は補助金交付申請ができません。また、認定企業を退職しても、一度交付された補助金は返還する必要はありません。
Q3新卒ではないのですが対象となりますか?
A3交付対象者認定申請をする時点で、大学等を卒業して3年を経過しない方であれば対象となります。(例)2022年(令和4年)4月入社予定の場合、2019年(平成31年)3月卒業以降の方が対象となります。
ただし、現在市内の事業所に正社員として勤務している方は、既卒3年未満であっても対象外です。
ただし、現在市内の事業所に正社員として勤務している方は、既卒3年未満であっても対象外です。
Q4教育ローンは対象となりますか?
A4本事業は、認定企業に就職した新卒者等を支援する制度であるため、保護者が返済義務を負う教育ローンは対象外となります。