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浜松市奨学金返還支援事業
「浜松市奨学金返還支援事業」は、浜松市の将来を担う産業人財の確保及び若年者の移住・定住を促進するため、市と中小企業(認定企業)が費用を半分ずつ負担し、皆さんの奨学金返還を3年間支援するものです。

認定企業をJOBはま!でチェックしていただき、認定企業から内定を受けた方は、認定企業へ就職する前に、浜松市へ補助金交付対象者認定申請をしてください。

1.支援の対象者

2022年3月に大学、大学院、短大、高専、専修学校(専門課程)を卒業予定、または既卒3年未満の方。※既卒の方は2019年3月卒業以降が対象
※2022年4月に認定企業に正社員として就職し、浜松市に住民登録があること。
※独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還予定であること。(既卒の方は返還していること)
※補助金交付申請時(2023年10月頃)に1年間以上就業が継続していること。

2.認定企業

認定企業は2021年3月1日から募集します。
順次こちらのページで公開していきます。

3.支援額(補助金額)について

1人あたり、年間最大18万円を3年間支援。(合計最大54万円)
※奨学金返還額が年間18万円以下の場合は、その返還額が補助金額となります。

4.募集人数

年間50人程度

5.スケジュール(2022年4月入社の方が3回目の補助金を受け取るまで)

2021年度 就職活動 認定企業内定 内定後に補助金交付対象者認定申請
2022年度 就職1年目 奨学金返還開始
2023年度 就職2年目 補助金交付申請(10月)、補助金受取(12月以降)
2024年度 就職3年目 補助金交付申請(10月)、補助金受取(12月以降)
2025年度 就職4年目 補助金交付申請(10月)、補助金受取(12月以降)

6.補助金交付対象者認定申請について

本補助金の交付を受けようとする方は、下記のとおり補助金交付対象者認定申請をしてください。
申請期間:2021年10月1日(金)~2022年3月31日(木)
申請対象:以下のすべてを満たす方 
 ①日本学生支援機構等の奨学金を返還する方
 ②市内の企業に正社員として勤務していない方
 ③2022年4月に認定企業に正社員として就職する方
  (2022年3月に大学、大学院、短大、高専、専修学校(専門課程)を卒業する方 ※既卒3年以内を含む)
 ④就職後、浜松市に居住する予定の方
 ⑤他の類似した助成を受けない方
 ⑥JOBはま!に会員登録している方
提出書類
 ①交付対象者認定申請書

(第5号様式)[Excel:25.7KB]

 ②認定企業の内定が確認できる書類の写し
 ③奨学金の借入金額の月額及び総額が確認できる書類
申請方法:以下のいずれかの方法で申請してください。
 ①JOBはま!から電子申請(スマートフォンから簡単に申請できます)
 ②浜松市役所産業振興課へ郵送又は持参
注 意 点:下記の「浜松市奨学金返還支援補助金申請の手引き」をご覧いただいてから申請してください。

募集チラシ[PDF:865KB]

浜松市奨学金返還支援補助金申請の手引き[PDF:940KB]

浜松市奨学金返還支援補助金交付要綱[PDF:91.9KB]

よくある質問

Q1市内に本社のある認定企業に就職が内定しましたが、勤務地が浜松市内とは限りません。補助金交付対象者認定申請はできますか?
A1市内本社の認定企業に就職される場合は、居住地が市内であれば勤務地は問いません。そのため、対象者となる可能性がある場合は申請しておいてください。(入社後、市外の事業所勤務となって市外に居住した場合は、補助金交付対象外となります。)

※勤務地と居住地の条件
A.認定企業が市内に本社がある場合
①市内事業所に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
②市内事業所に勤務し、市外に居住 ➝ 対象外
③市外事業所に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
④市外事業所に勤務し、市外に居住 ➝ 対象外

B.認定企業が市外に本社がある場合
①市内事業所(市外本社)に勤務し、市内に居住 ➝ 対象
上記②~④は対象外となります。
Q2認定企業を退職した場合はどうなりますか?
A2補助金交付申請時に認定企業を退職されている方は補助金交付申請ができません。また、認定企業を退職しても、一度交付された補助金は返還する必要はありません。
Q3新卒ではないのですが対象となりますか?
A3補助金交付対象者認定申請をする時点で、大学等を卒業して3年を経過しない方であれば対象となります。(例)2022年(令和4年)4月入社予定の場合、2019年(平成31年)3月卒業以降の方が対象となります。
ただし、現在市内の事業所に正社員として勤務している方は、既卒3年未満であっても対象外です。
Q4教育ローンは対象となりますか?
A4本事業は、認定企業に就職した新卒者等を支援する制度であるため、保護者が返済義務を負う教育ローンは対象外となります。
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